プロダクトガバナンスに関する取組方針
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(以下「当社」といいます。)は「For Every Life, For Every Future (すべての人生、すべての未来のために)」のパーパスのもと、質の高い投資機会を提供することで、お客様と社会の持続的な成長に貢献し、お客様が目指す未来の実現を支えることを使命としています。
この使命を実現するため、当社では「プロダクトガバナンス基本理念」を以下の通り定め、重要な基盤として位置付けています。
プロダクトガバナンス基本理念
- プロダクトライフサイクル:私たちは、当社が取扱うすべてのプロダクトにおいて、プロダクトの設定から運用、償還までの全てのプロセスを通じて、お客様の長期的な利益を最大化するための管理体制を整えます。
- 専門性の高いプロダクト:私たちは、アジアに根差した運用会社として、当社の持つ強みを最大限に活かし、リスク管理を徹底しながら、適切なリターンを提供するプロダクト設計を行います。
- 分かりやすい情報発信:私たちは、市場環境を的確に把握し、分析します。特に、情報の非対称性の残るアジア市場においては、地域特有の特性を含め分かりやすく透明性の高い情報発信に努めます。また、運用戦略や運用体制についても、分かりやすくタイムリーな情報提供を行います。
- ステークホルダーとの協働:私たちは、販売会社、運用再委託先を含む運用会社、規制当局、イーストスプリング・グループの各部門等との協働を通じ、ガバナンスプロセスを絶えず進化させます。ステークホルダーとの協働により、想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、改善や見直しにつなげます。
私たちは、プロダクトガバナンスを単なる管理プロセスではなく、お客様に信頼いただくための「責任」と捉えています。この責任を果たすため、社員一人ひとりがプロダクトの質に責任を持ち、ガバナンスの向上に取組みます。
方針1 プロダクトガバナンス基本理念の制定
当社は、経営陣のリーダーシップの下、上述のプロダクトガバナンス基本理念を取締役会にて定めています。この基本理念に基づき、お客様の長期的な利益に資するプロダクトを継続的に提供するためのガバナンスを構築し実践します。
(補充原則1. 「基本理念」に対応)
方針2 プロダクトガバナンス体制の整備
当社は、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために、以下の体制を整備し、プロダクトガバナンスの枠組みを強化することで、お客様に対し、より信頼性の高い投資機会を提供します。また、市場環境が変化し続ける中で、お客様の資産運用ニーズに的確に応え、長期的な資産形成に貢献できるよう、ガバナンス体制を柔軟かつ持続的に進化させます。
(補充原則2. 「体制整備」に対応)
- 取締役会/プロダクトガバナンス委員会
取締役会は、当社における経営の最高意思決定機関として、プロダクトガバナンスのための体制整備並びに重要な業務執行の決定・監督責任を負います。
プロダクトガバナンス委員会(2020年にファンド・ガバナンス委員会として設置)は、プロダクトに係る執行部門の意思決定について、その社内方針や実施状況がお客様本位に運営されているかなど、その妥当性を包括的に検証します。当委員会は、執行部門以外のメンバーを主要構成員とし、経営委員会とは独立した取締役会直属の機関として設置されており、プロダクトガバナンスに関して商品委員会や投資運用委員会で審議した内容を含む、プロダクトの運営・管理に係る項目全般について検証し、その内容を直接取締役会へ報告、適宜見直し等の必要性を勧告します。
(※補充原則2. 注1&注2に対応) - 商品委員会
商品委員会は、プロダクトの組成や償還など、当社が取扱うプロダクトおよびサービスに関する事項を審議・承認します。プロダクトのライフサイクルを通じて、新プロダクトの開発や、既存プロダクトの商品性の確認および見直し、運用パフォーマンスの状況、お客様が負担するコストの妥当性、プロダクトに関する情報の分かりやすさなど、プロダクトガバナンスに関わる事項を審議します。具体的には、イーストスプリング・グループ全体で活用されているフレームワークを採用し、グループ全体のノウハウを活かしながら、当社のプロダクトを検証し、プロダクトガバナンスの実効性を高めることに努めます。
(※補充原則2. 注1に対応) - 投資運用委員会
投資運用委員会は、運用委託先や投資信託証券の組入れの適切性について審議・承認し、運用パフォーマンスや運用哲学、運用スタイルを適切に把握し、ポートフォリオの状況を監視します。また、運用パフォーマンスが期待に満たない場合、改善に向けた具体的な対策を策定・推進する役割を担います。
(※補充原則2. 注1に対応)

方針3 プロダクト組成時の取組み
当社は、プロダクトのライフサイクルを通じたガバナンスの一環で、新たなプロダクトの組成を前に、運用目的や想定する投資家層、お客様のニーズを想定した上で、組成するプロダクトの持続可能性や合理性など様々な観点から検証を行います。
(補充原則3. 「金融商品の組成時の対応」に対応)
- 新戦略の提案開始時には、当社としてお客様にご提案するに値する戦略かどうかについて、商品委員会にて確認・承認を得てから提案活動を行います。その際には、運用面から運用体制・運用哲学・ポートフォリオ特性などを確認すると共に、想定する投資家層や税制、流動性等について事前評価を行い、新プロダクトの設定までに詳細な検討が必要となる項目について洗出しを行います。(補充原則3. 注1&注2に対応)
- 新プロダクトの設定時には、イーストスプリング・グループ全体で活用されている枠組みを利用し、運用目的、投資家セグメント、適合性評価、主要な投資リスク等について確認を行います。また、プロダクトに関するコンダクトリスクについてもレビューを行い、想定する投資家層を設定した上で、リスク許容度に見合ったプロダクト設計となっているか、お客様に提供する価値がコストに見合ったものとなっているか、想定するお客様が商品性を理解するのに十分な知識を備えているか、等を検証します。(補充原則3. 注1&注2に対応)
- 新プロダクト設定時に投資運用委員会にて、運用再委託先や投資信託証券の組入れの適切性についての事前審査および評価を通じて、中長期的にお客様にご提供可能な運用戦略であるかどうかも検証します。その結果について最終的に経営委員会の承認を受けます。(補充原則3. 注1に対応)
- 新プロダクトが想定する投資家層を特定するにあたっては、プロダクトの複雑さやリスク水準を定量・定性の両面から検証し、特定のお客様向けのプロダクトか否かなど商品性に応じて販売会社に共有を行います。(補充原則3. 注3に対応)
方針4 プロダクト組成後の取組み
当社は、プロダクトのライフサイクルを通じたガバナンスを重視し、プロダクトの組成後も、定期的なレビューを行います。その際、組成当初に想定した商品性が維持されているかなど、様々な観点から検証を行い、必要なアクションを講じます。
(補充原則4. 「金融商品の組成後の対応」に対応)
ファンドのライフサイクルのガバナンスは以下の通りです。
- 新たなファンド設定から1年経過した時点で、“設定後レビュー”を行い、設定時に想定した投資家層等について検証を行い、お客様や販売会社からの反応や運用目的に沿った運用が行われているか等を確認します。(補充原則4. 注1に対応)
- 年に1回、当社の全ての公募投信および任意の私募投信について“年次ファンドレビュー”を行い、内容について商品委員会で確認・承認を得ます。ここでは、当社の既存ファンドがお客様および当社が意図した目的に合致しているかを確認します。信託報酬水準やパフォーマンスの状況、純資産の規模などを軸に、想定する投資家層の確認やパフォーマンスが不芳なファンドの検証、引続き提供するに値するファンドか否か等、様々な観点でレビューを行います。レビューの結果、商品性の変更や繰上償還の必要性を議論します。(補充原則4. 注1&注3に対応)
- 投資運用委員会では、運用パフォーマンスや運用哲学、運用スタイルを適切に把握し、ポートフォリオの特性やリスク・リターンを監視します。運用パフォーマンスについては投資対象市場全体に対する相対パフォーマンスを継続的にモニタリングし、期待に満たない場合、運用再委託先もしくは外部運用業者(投資先投資信託証券の運用業者)とともに改善に向けた具体的な対策を策定・推進する役割を担います。また運用体制の変更、運用プロセスの変更時には運用の継続性などポートフォリオへの影響を確認します。 (補充原則4. 注1&注3に対応)
- 特定のお客様向けのファンドについては、ファンドの複雑さやリスク水準に応じて、販売会社と適宜販売状況について情報交換を行い、当初想定した投資家層と実際にご購入いただいた投資家が合致しているか等を検証し、販売会社にフィードバックを行うなど、より良いファンドを適切にお客様にお届けできるよう努めます。(補充原則4. 注2に対応)
方針5 分かりやすい情報提供
当社は、お客様に、当社の運用する個々のプロダクトや戦略についてご理解いただき、より良いプロダクトを選択いただけるよう、運用体制やプロダクトガバナンス体制について分かりやすい情報発信に努めます。
(補充原則5. 「顧客に対する分かりやすい情報提供」に対応)
- 当社が設定・運用するファンドに係る運用体制についての情報を目論見書や当社ウェブサイトにおいて公開する他、その運用体制に関する情報が、お客様の商品選択において重要と思われるプロダクトについては販売用資料においても情報提供を行います。(補充原則5. 注1に対応)
- 当社のプロダクトガバナンス体制についての情報を当社ウェブサイトにおいて公開します。また、商品性に関する情報も当社ウェブサイト、SNSにおいて発信する他、販売用資料や情報提供資料などにおいて販売会社を通じてお客様に提供します。(補充原則5. 注2に対応)
プロダクトガバナンスの取組状況 | |
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2025年7月 プロダクトガバナンスに関する取組状況について(PDF) |
ご参考)当社の取組みについては、以下のページもご覧ください。