dcsimg

議決権の指図行使に関する考え方

議決権行使ガイドライン(抜粋)

目的

企業の目的は株主の利益を最大化することであり、株式資本の提供者である株主こそが企業の最終的な所有者です。

投資判断や株主総会における議決権行使を通じたアクティブ運用、企業経営者との継続的な対話によって、当社は顧客のために株主利益の最大化という目標を追求しています。当社の徹底的な調査は、公開情報を使用した自社作成の財務モデルによる分析などを含みます。投資対象企業との面談はこれら公開情報に対する当社の理解を確認するために実施します。このようにすることで、企業の変化について時間をかけて観察し、当該企業が掲げる目標に対する進捗状況を評価することが可能になると考えています。

議決権行使の方針

当社は原則主義(プリンシプルベース・アプローチ)を採用しています。全ての議決権行使は、当社の議決権行使ガイドラインポリシーにおいて規定される原則に則って検討されます。

議決権行使においては原則として投資対象企業の経営陣を支持します。しかしながら、当社が想定する妥当な水準の期待に投資対象企業が沿えないような状況が続く場合には、経営の変化を促す方向で積極的に議決権行使に臨みます。その場合、新しい企業戦略の策定といった議題から、経営陣の刷新又は社外取締役の選任といった議題についてまで当社の考え方を反映した形で議決権行使を行います。

確かな情報に裏打ちされた能動的な議決権行使は運用における欠くことのできない重要な要素であると考えます。議決権行使は投資活動から切り離すことができないもので、議決権の行使によって当社は株主としての利益を守るのみならず付加価値をもたらすことも視野に入れています。当社は議案を検討し、必要であれば経営陣と会合を持った上で議決権を行使します。当社の目的が理解され、当社の議決権行使の判断が顧客利益の最大化に資することを確保するため、当社では異論の多い決議事項については、常に議決権行使の前に議論を行います。

議決権行使に係る意思決定プロセスを補うため、当社では議決権行使アドバイザーを利用しています。議決権行使アドバイザーが推奨する議決権行使ポリシー及びガイドラインの内容を理解し、当社の方針との適合性又は差異を把握するための検証を随時行っています。しかしながら、特定の方針及びアドバイザーの助言を機械的に適用することはありません。当社の議決権行使ガイドラインにおける原則に則って、一つ一つの議案のメリットを評価し個別に判断しています。

利益相反への対応

議決権行使の際には顧客と当社及び当社従業員の間に利益相反を生ずる可能性があることから、当社においては、議決権行使が顧客利益の最大化を目的とし、利益相反を伴うことがないよう、適切な手続きを取ることを義務付けています。利益相反が生じる可能性がある場合は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが利益相反の有無及び対処策等について判断を下し、更に必要に応じて経営陣が審議を行います。

2016年議決権行使結果(PDF)

Page Top