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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型)

追加型投信/海外/債券

  • 基準価額
  • (07/20)
  • インド公益債
  • 10,010円
  • 前日比
  • 64円

当ファンドは、主としてインドの公益およびインフラ関連の債券を実質的な投資対象とします。
このため、一般的にわが国の預貯金および国債等と比較して高いリスクがありますので、ご購入時の価額を下回ることもあります。
主なリスクについては、後述の「当ファンドのリスク」をご覧ください。また、詳細につきましては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

当ファンドの目的

当ファンドは、主としてインドの公益およびインフラ関連の債券(以下「公益インフラ債券」といいます。)に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

※当ファンドにおける公益およびインフラ関連の事業には、人々の生活や産業の発展に必要な社会基盤の整備・提供を行う事業が含まれます。
 例えば、電力、水道等(公益関連)、鉄道、道路、港湾、通信等(インフラ関連)をさします。

当ファンドの特色

POINT1

主として、インドの政府、政府機関、企業および国際機関等が発行するインドルピー建てもしくは米ドル建ての公益インフラ債券に投資を行います。

当ファンドが主として投資するインドの公益インフラ債券

  • 原則として、米ドル建ての債券に投資を行う場合には、実質的にインドルピー建てとなるように為替取引を行います。
    (注)資金動向、市況動向等によっては、一部の債券を米ドル建てのまま保有する場合があります。

    為替取引にあたっては、NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引を利用する場合があります。
    NDF取引とは、決済等が規制されている通貨の為替取引において、米ドル等による差金決済によって為替予約取引と同様の経済効果を実現する取引のことをいいます。

  • 市況動向や流動性等の状況に応じて、インドルピー建ての債券と米ドル建ての債券への投資割合を適宜変更します。
POINT2

マクロ経済分析および金利分析に加え、個別発行体に対するクレジット調査に基づく銘柄選択により、ポートフォリオを構築します。

  • 銘柄選択については、個別発行体の財務体質等の定量的な分析に加え、経営陣等との面談等を通じた定性的な分析、評価に基づき決定します。
  • 定量的なポートフォリオのリスク分析に加え、債券発行体に対する継続的なクレジット調査により、リスク管理を徹底します。

【ファンドの仕組み】

ファンドの仕組み

  • 当ファンドは、ファミリーファンド方式を採用し、「イーストスプリング・インド公益インフラ債券マザーファンド」への投資を通じて、主としてインドの公益インフラ債券に投資します。
  • 「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまはベビーファンドに投資し、ベビーファンドはその資金を主としてマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
POINT3

イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最大限活用します。

  • イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。同社は、インドの公益インフラ債券等への投資にあたり、ICICI プルーデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(略称:ICICIAM)から投資助言を受けます。

    最終親会社およびICICIAM は、主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社とは関係がありません。

  • イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドのアジア債券運用チームは、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行います。
  • イーストスプリング・インベストメンツの属するグループは、アジアにおける14の国(2017年1月末現在)や地域で生命保険および資産運用事業を展開しています。
POINT4

外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

  • 組入れた外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。そのため、ファンドの基準価額は、有価証券の値動きに加え、円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。
POINT5

毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

  • 原則として、毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
  • 継続的に分配を行うことを目指して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

<年2回決算型>もございます。詳細はこちら

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

当ファンドのリスク

基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、値動きのある有価証券を実質的な主要投資対象とするため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

<基準価額の変動要因となる主なリスク>

1. 為替変動リスク

為替変動リスク

為替レートの変動による外貨建資産の価格変動リスク

当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

2. 金利変動リスク

金利変動リスク

金利変動による債券の価格変動リスク

一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落するため、基準価額の下落要因となります。当ファンドは主に債券を実質的な投資対象としますので、金利変動による債券価格の変動の影響を受けます。

3. 信用リスク

信用リスク

債券の発行者の債務不履行(元本や利子の支払い不能)リスク

債券の価格は、発行者の経営・財務状況によっても変動します。特に発行者に債務不履行やその可能性が生じた場合には、債券の価格は大きく下落する可能性があります。

4. 流動性リスク

流動性リスク

市場における有価証券の取引量が少なく希望価格で売却できないリスク

組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

5. カントリーリスク

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治・経済・社会情勢の変化による有価証券の価格変動リスク

新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

(注)基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。マザーファンドは、複数のベビーファンドの資金を運用する場合があるため、他のベビーファンドからのマザーファンドへの資金流出入の動向が、基準価額の変動要因となることがあります。
  • 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
  • 分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
  • 当ファンドが投資を行うインドルピー建て以外の主要国通貨(主に米ドル)建て債券については、NDF取引を利用して実質的にインドルピー建て債券と同様の経済効果を持たせる場合があります。NDF取引は為替予約取引と類似の取引ですが、インドルピーに対する投機的な思惑や需給の影響を受け、その取引価格は当該主要国通貨とインドルピーの金利差から求められる価格と乖離する場合があります。これらの市場要因により、NDF取引によって実質的にインドルピー建てとした債券の利回りは、金利差等から想定される利回りを下回る場合があります。
  • インド国内では、債券への投資によって得られた収益に対して課税されます。税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
  • 当ファンドは、インドでは外国投資家とみなされます。外国投資家がインドルピー建ての債券に投資する際には、投資ライセンスの取得が必要となります。外国投資家による総投資額が一定額を超えている場合には、一部の例外を除き、投資枠の取得等にかかる規制があります。このため、この投資枠の取得状況、ならびにインド債券市場の動向、流動性、その他の取引規制状況等によっては、インドルピー建ての債券への投資比率が低くなる場合があります。
    なお、投資枠の取得のための入札等にかかる費用等は、ファンドが負担します。
  • 法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。

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