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日本版スチュワードシップ・コードについて

「責任ある機関投資家」の諸原則―日本版スチュワードシップ・コード―の受け入れについて

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(以下「当社」)は「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受け入れを表明します。

日本版スチュワードシップ・コード(以下「コード」)は、機関投資家が「投資先企業の持続的成長を促すとともに、顧客・受益者のために中長期的な投資リターンの拡大を図る」ための指針として、2014年2月に金融庁により草稿が作成されました。金融庁は本コードを以下のように説明しています。

本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む。以下同じ。)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。

本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。

(出所:金融庁)

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の第一の責任は顧客・受益者に対する受託者責任を満たすことにあり、この点において、当社は本コードを受け入れます。

投資判断や株主総会における議決権行使を通じたアクティブ運用、企業経営者との継続的な対話によって、当社は長期的な信託財産の成長という目標を追求しています。

当社はバリュー・アプローチに基づく投資を行っていますが、全てのポートフォリオは単一の投資哲学と共通の調査プラットフォームに基づき一貫性を持って運用されています。当社のアプローチは調査を重視します。このアプローチのもとでは、各投資対象企業の持続可能な収益を判断するために、各社のファンダメンタルズを詳細に理解することが不可欠と考えています。

スチュワードシップ・コード受け入れに際しての方針

以下の文章は本コードが定める7つの原則のうち、回答結果の公表が求められている3つの原則に対する当社の方針を示すものです。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、各投資対象企業に対する徹底的な定性調査を行います。当社は、スチュワードシップ活動の一環として、公開情報を基にした企業分析、投資対象企業との継続的な目的を持った対話(エンゲージメント)、議決権の行使を重視します。

投資対象企業に対する詳細な調査の一環として、経営陣の質、資本効率、当該企業を取り巻く環境などについても検討を行います。また、株主利益に重点をおきながらコーポレート・ガバナンスの質などの観点からも投資対象企業の評価を行います。加えて、経営陣との対話を通じて、投資対象企業による株主価値の増大と持続可能な収益の達成を支援・促進します。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社はリスク管理及びコンプライアンスに係る適切な体制を整備することで、顧客・受益者の利益を最優先し、利益相反に適切に対応することを定めています。

例えば、議決権行使の際には顧客と当社及び当社従業員の間に利益相反を生ずる可能性があることから、当社においては、議決権行使が顧客利益の最大化を目的とし、利益相反を伴うことがないよう、適切な手続きを取ることを義務付けています。

なお、当社の議決権行使ガイドラインはお客様からの要望に応じて提供することはありますが、一般への公表は行っておりません。内容を一部抜粋したものを当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご高覧下さい。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は原則主義(プリンシプルベース・アプローチ)を採用しています。全ての議決権は、当社の議決権行使ガイドラインにおいて規定される原則に則って検討されます。

議決権行使においては原則として投資対象企業の経営陣を支持します。しかしながら、当社が想定する妥当な水準の期待に投資対象企業が沿えないような状況が続く場合には、経営の変化を促す方向で積極的に議決権行使に臨みます。その場合、新しい企業戦略の策定といった議題から、経営陣の刷新又は社外取締役の選任といった議題についてまで当社の考え方を反映した形で議決権行使を行います。

確かな情報に裏打ちされた能動的な議決権行使は運用における欠くことのできない重要な要素であると考えます。議決権行使は投資活動から切り離すことができないもので、議決権の行使によって当社は株主としての利益を守るのみならず付加価値をもたらすことも視野に入れています。当社は議案を検討し、必要であれば経営陣と会合を持った上で議決権を行使します。当社の目的が理解され、当社の議決権行使の判断が顧客利益の最大化に資することを確保するため、当社では異論の多い決議事項については、常に議決権行使の前に議論を行います。

議決権行使に係る意思決定プロセスを補うため、当社では議決権行使アドバイザーを利用しています。議決権行使アドバイザーが推奨する議決権行使ポリシー及びガイドラインの内容を理解し、当社の方針との適合性又は差異を把握するための検証を随時行っています。しかしながら、特定の方針及びアドバイザーの助言を機械的に適用することはありません。当社の議決権行使ガイドラインにおける原則に則って、一つ一つの議案のメリットを評価し個別に判断しています。

なお、当社の議決権行使ガイドラインはお客様からの要望に応じて提供することはありますが、一般への公表は行っておりません。内容を一部抜粋したものを当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご高覧下さい。また、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社による議決権の指図行使結果については、投資信託協会及び日本投資顧問業協会の規程に従い、毎年、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

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